髙岡昂太プロジェクト|KOTA TAKAOKA

PROJECTデジタルトランスフォーメーション

福祉分野における自治体の
デジタルトランスフォーメーション促進の課題整理

プロジェクト概要

本研究では、以下2つによって、他分野に比べてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が遅れている福祉分野における課題を整理した。
①AI を用いた業務支援システムを福祉分野に導入する実践と聞き取り
②海外先進事例の調査を通じて、福祉分野における自治体の DX 促進の課題整理

①では、複数の自治体や分野(児童相談所、生活保護、発達障害児支援)で、1)導入までのプロセス整理と定着に向けた研修開発実施、効果測定、2)既存インフラのアセスメント、ニーズや課題の聞き取りを行った。
②では、日本で「人がやるべきだと考えられているタスク」が DX 先進国でどのように取り扱われているかに着目し、先進事例を調査した。

①②で得た知見を、DX 推進におけるプロセス「合意形成>開発>導入>活用促進・効果測定>定着」の各フェーズごとに、「ヒトや組織の問題」「法やルールの問題」「インフラやシステムの問題」「文化慣習とのコンフリクト」の4つの観点で整理し、今後、福祉分野でDX を推進する際の手引きにまとめた。
課題整理においては、「何が促進の妨げになっているか」だけでなく、「一見すると妨げに見える現象がなぜ起こるのか」に着目することで、福祉分野における DX 推進のあり方についても考察した。

自治体の福祉分野におけるデジタルトランスフォーメーション(2021.07.05配信)

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    福祉分野における自治体のデジタルトランスフォーメーション促進の課題整理

    本ブックレットは、福祉サービスの発展や充実を念頭に技術を⽤いた変⾰、すなわちデジタルトランスフォーメーション(以下DXと表記する)を起こす際の⾜がかりとなることを⽬指した。 ⼀般的なDX推進においては既に先⾏知⾒があるため、本書では先⾏知⾒やフレームワークを⽤いながら、福祉分野や⾃治体の構造的な課題を踏まえて、福祉分野における⾃治体のDXを推進する上でのヒントを⽰した。

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令和4年度4月1日より、高岡は産総研発ベンチャー株式会社AiCAN代表取締役に就任したため、産総研人工知能研究センター生活行動モデリング研究チーム主任研究員を休職しております。そのため、お問い合わせを頂いた際お返事までにお時間を要しますこと、ご了承ください。 このwebページに掲載されている研究以外の件で高岡個人と直接連絡を取りたい場合は、株式会社AiCANの企業HP(https://www.aican-inc.com/)お問い合わせ欄よりご連絡ください。 ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。

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