本研究では、全国の自治体に対して、協働のための仕組みの整備状況と協働の実態について調査を行い、自治体の協働状況がどのように異なるのか、データに即して、相違点とその度合いを明らかにした。その上で、自治体の状況ごとにどのような仕組みやルールが協働推進に効果がありそうかを考察し、市区町村と児童相談所の効果的な連携について、既に示されている指針が、多様な自治体の実態に沿った方法で実装されていくための仕組みを検討した。
令和4年度4月1日より、高岡は産総研発ベンチャー株式会社AiCAN代表取締役に就任したため、産総研人工知能研究センター生活行動モデリング研究チーム主任研究員を休職しております。そのため、お問い合わせを頂いた際お返事までにお時間を要しますこと、ご了承ください。 このwebページに掲載されている研究以外の件で高岡個人と直接連絡を取りたい場合は、株式会社AiCANの企業HP（https://www.aican-inc.com/）お問い合わせ欄よりご連絡ください。 ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。
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