本研究事業の主題は、「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」である。「性的虐待」という用語には、「児童虐待の防止等に関する法律」に立脚した場合、「保護者・監護責任者による」ものとの限定がある。被害を受けた子どもの視点、子どもの最善の利益を優先する眼差しからは、加害主体の区分に限定されない被害全般を取り扱うことが必要になる。したがって、本事業では、広く「子どもの性被害」を問題意識の対象に据え、中でも「子どもの家庭内性被害」にも焦点を当てた調査研究を展開した。
本事業の目的は、主に「子どもの家庭内性被害」に関連する基礎知識を可能な限り包括的に整理した上で、「児童相談所・市区町村関連部門で対応される相談事例を中心として、潜在化している子どもの家庭内性被害 ( 性的虐待該当しない性被害も含む ) を可能な限り把握し、被害の実態を明らかにすることで、様々な局面で潜在化している被害の早期発見に向けた知識を創出すること」と設定し、調査・考察し、報告書としてまとめた。資料の適切な閲覧・活用・報道にあたっては、必ず事業報告書の冒頭に示した留意事項を参照されたい。
厚生労働省は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、 現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています(厚生労働省ホームページ>より)。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センターでは、令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」を実施しましたので、事業報告書を含めた作成資料を公表いたします。
注意事項
各種資料に掲載された情報は、その取り扱いに特段の配慮が必要となっています。メディア等も含め、子どもを中心とする家族を含めた当事者・関係者の尊厳と権利擁護の観点から最大限の配慮をお願い申し上げます。情報の取り扱いに係る留意事項については、必ず、資料の冒頭に記載された内容をご確認ください。
本調査事業では、平成 30年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」において実施された全国調査データの統計解析を実施し、事例のパターンや関連要因について検討している。そして、有識者知見を収集し、「子ども間で生じる性的問題の発生防止・早期発見・適切な対応の実現」に有益と考えられる「チェックポイント」を解析結果とともに整理した。
社会的養護に関わる各種施設や里親・ファミリーホーム等の状況に応じて援用可能な観点を参照し、日々の取り組みを見直す契機として提案、チェックポイントを作成した。資料の適切な閲覧・活用・報道にあたっては、必ず事業報告書の冒頭に示した留意事項を参照されたい。
厚生労働省は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、 現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、子ども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています(厚生労働省ホームページより)。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センターでは、令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助事業として「潜在化していた性的虐待の把握および実態に関する調査」を実施しましたので、事業報告書を含めた作成資料を公表いたします。
注意事項
各種資料に掲載された情報は、その取り扱いに特段の配慮が必要となっています。メディア等も含め、子どもを中心とする家族を含めた当事者・関係者の尊厳と権利擁護の観点から最大限の配慮をお願い申し上げます。情報の取り扱いに係る留意事項については、必ず、資料の冒頭に記載された内容をご確認ください。
「子どもの性被害」は、複雑かつ多様な実態を有する事例の総称です。
子どもの権利を脅かす、極めて凄惨かつ深刻な被害例を代表として、ある種の偶発性を有した「性的問題」と形容されうる事例も含まれています。
原則として、身体的・心理的な侵襲性が高く、子どもや家族、関係者とその将来に深刻なダメージを与えうるものであり、また、「どのような内容の被害であっても決して軽視すべきではない」という視点から、「子どもの性被害は深刻である」と捉えることが基本姿勢となります。
被害の多様さに対する配慮として、「事例の個別性を無視した表現や、単一の側面のみを切り出した記述が用いられた場合には、当該問題に対する適切な理解から遠ざかるだけでなく、当事者への無理解、偏見や差別、ラベリング等につながり、被害児童や家族、関係者等が傷つき、深刻な二次的被害をもたらす可能性さえある」と整理されます。
一つの典型やイメージでは決して語ることのできない問題であり、広く社会に、慎重かつ丁寧な理解が求められています。したがって、メディア等の扱いも含め、本報告書に記載された情報の取り扱いについては、子どもを中心とする家族を含めた当事者・関係者の尊厳と権利擁護の観点から最大限の配慮をお願い申し上げます。
令和4年度4月1日より、高岡は産総研発ベンチャー株式会社AiCAN代表取締役に就任したため、産総研人工知能研究センター生活行動モデリング研究チーム主任研究員を休職しております。そのため、お問い合わせを頂いた際お返事までにお時間を要しますこと、ご了承ください。 このwebページに掲載されている研究以外の件で高岡個人と直接連絡を取りたい場合は、株式会社AiCANの企業HP（https://www.aican-inc.com/）お問い合わせ欄よりご連絡ください。 ご不便をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い致します。
取材のお申し込みや調査研究報告書（厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究など）に関するお問い合わせは、産業技術総合研究所の報道室：hodo-ml*aist.go.jp（*を@に変更して使用してください。）までお願いいたします。
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