PFAS対策技術コンソーシアム

概要

このホームページでは環境研究総合推進費 5-2401 「環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発」 (2024年4月より2027年3月) の「国民との対話」および日欧科学技術協力 (FORMAS/PARC) 等をリソースとし、2021年6月より2025年3月まで活動中の「PFAS対策技術コンソーシアム」の新館として、最新情報を提供します。ニュースレター、会員用データベース、定期講演会、国際講演会やPFAS対策技術現地見学会等の事業内容に変更はありませんが、新体制では、経済産業省・文部科学省承認の広域技術移転組織(TLO)として25年以上の実績を有する株式会社キャンパスクリエイトに事務局を移管する事で、より柔軟な産学官連携事業を可能とします。
PFAS問題の本質である「多種多様な発生源の存在」と「特定産業界だけでは全体像の把握が困難」な状況に対応するために、全ての産業界とアカデミアの連携が可能な広域型TLOにより、初めてPFAS問題の解決が期待できます。特にISO21675等PFASに関わる国際標準化活動、世界初の総PFAS測定技術や Nature Communications他、世界Top 1% 高引用件数論文等で確立した強力な国際的知名度により、多数の国際連携が可能、また進行中です。
また、欧州・中国の著名なPFAS専門家を国外スーパーバイザーとして迎える事で、ECHA規制などの「黒船」をも利用可能であり、国内外マッチングだけでなく、国内産業構造の根本的な刷新が期待できます。
2003年のPFOSコンソーシアムで、PFOS対策に消極的だった企業の多くは、過去20年間で倒産するか外資系に吸収されています。逆に産総研と協力してPFAS対策に先鞭をつけた数少ない企業は、既にPFASだけに頼らない事業へシフトしています。従って、PFAS問題は、比喩ではなく国内製造業の再興が成功するか否か、日本の将来を決定する試金石です。バイアスのかかった「二次情報」に惑わされず、本コンソーシアムの提供する「一次情報」を利用する事で、

「地球規模のPFAS問題に対して、国際社会の一員として日本に何ができるか」

を全ての日本人に考えていただければ幸いです。

2025年3月までは旧ホームページ(https://unit.aist.go.jp/mcml/rg-org/pfasconsortium.html)と並行して更新し、社団法人化までの準備期間として 2027年3月まで活動予定です。コンソーシアムコアメンバーの要請によりいくつかの分科会 (PFAS処理技術分科会、PFAS代替技術分科会) の活動も予定します。

過去のデータベースは下記を参照してください。

下記より最新情報をご確認ください

お知らせ (2024.12.20更新)

募集中 (2024.12.3更新)

データベース (2025.1.6更新)

技術相談やマッチングについては、事務局の株式会社キャンパスクリエイト (pfas.info@campuscreate.com) にお問い合わせください。

入会手続きなどは事務局にお問い合わせください

[PFAS対策技術コンソーシアム代表]
産業技術総合研究所　環境創生研究部門　上級主任研究員　山下信義
[環境研究総合推進費5-2401(環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発)代表]
産業技術総合研究所　環境創生研究部門　副部門長　谷保佐知
[Swedish research council (FORMAS project 2024 - 2028)]
エーレブルー大学 (MTM)　教授　Leo Yeung
[LIFE-SOuRCE, European Partnership for the Assessment of Risks from Chemicals (PARC)]
スウェーデン農業科学大学 (SLU)　教授　Lutz Ahrens
[中国科学院]
南京大学　教授　Si Wei
[事務局]
PFAS対策技術コンソーシアム事務局 (株式会社キャンパスクリエイト) (https://www.campuscreate.com/pfas-info-jimukyoku/)

PFAS対策技術コンソーシアム (新館)

PFAS対策技術コンソーシアム　(新館)