# 2025年9月26日付けで、PFAS対策技術コンソーシアム英語版ホームページが公開されました。これにより従来の国内組織では難しかった「海外企業・研究機関・政府機関との直接連携・契約」が可能となります。タイ王国PFASプロジェクト、ISPTS-2025(韓国)、欧州PFAS対策技術現地見学会(ドイツ・スウェーデン・スイス・ベルギー他欧州34か国)、Pacifichem2025(ハワイ・米国)他、多数の国際イベントを活用し、コンソーシアムメンバーの本務である国際連携能力を今まで以上に活用する事が可能になります。国内学会等では調整が難しい海外トップレベル研究機関・企業・政府機関との産学官「国際」連携にお困りの方はいつでもご相談ください。
# 現在多数の分科会・ラボラトリーの設立に向けてコアメンバーの調整が進んでおり、特に製造業の想定する99.9% (トリプルナイン)ではなく、99.9999999999% (トゥエルブナイン) のPFAS計測技術・分解技術・評価技術を国内で初めて実現する産学官新組織「 PFAS Total Solutions 」では、全ての国民に、全てのPFAS (PFAS Total) 問題解決 (Total Solutions) を提供します。10月31日、臨海副都心センター発表会は、600名以上の参加者、満員御礼 !!
##「もし アインシュタイン がPFAS研究を行ったら ? 」をテーマとする2025年度欧州PFAS対策技術現地見学会(10月8日から19日、12日間)が無事終了しました。今年はPFASメーカー/PFASユーザー/廃水処理/センサー/環境修復企業全てが参加する完璧な布陣で、現地見学機関12機関、オンライン会議も含め50名近い世界中のPFAS専門家に最新情報を紹介していただきました。その結果、ドイツ国内で数千台の消防車が装備している Perfluor AD+ の日本導入がその場で決定するなど、PFAS対策技術コンソーシアムの国際的信頼度も証明されました。特に「天才を育成できる」数少ない教育機関であるチューリッヒ工科大学(ETH)では、現代のアインシュタインからいきなり英語でディベートを挑まれるなど、「時を逸した二次情報」しか流布していない日本国内では経験する事の出来ない世界最先端の「一次情報」に直接触れることができました。成果がまとまり次第会員限定Brief Reportを準備、最終的には一般の目に触れる事の出来る形での公開を予定します。
# PFAS対策技術コンソーシアム会員有志による分科会 「PFAS対策製品開発分科会」 を 2025年6月23日に発足しました。
ECHA/REACH/RoHS等、深刻さが増すPFAS含有製品の国際通商貿易制限や環境規制等に対応できる製品開発を一緒に行って頂けるプレイヤーを募集し、ワーキンググループ活動により、PFAS対策製品の開発を促進します。材料、成形加工、部品製造、製品パッケージ等、全ての関連製造技術・ビジネスモデルを対象としますので、自社製品のPFAS規制対応について課題を抱えていらっしゃる企業・団体の方にご参加いただければ幸いです。
このホームページでは環境研究総合推進費 5-2401 「環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発」 (2024年4月より2027年3月) の「国民との対話」および日欧科学技術協力 (FORMAS/PARC) 等をリソースとし、2021年6月より2025年3月まで活動(会員要請により1年延長)した「産総研PFAS対策技術コンソーシアム」の新館として、最新情報を提供します。 ニュースレター、会員用データベース、定期講演会、国際講演会やPFAS対策技術現地見学会等の事業内容に変更はありませんが、新体制では、経済産業省・文部科学省承認の広域技術移転組織(TLO)として25年以上の実績を有する株式会社キャンパスクリエイトに事務局を移管する事で、特定組織に限定しない、より柔軟な産学官連携事業を可能とします。
旧コンソーシアムの活動により「リスク評価 only」 の国内PFAS問題認識から「PFAS汚染をどのように取り除くか ? 環境修復技術の国内普及」へと大きく舵取りに成功しました。新体制ではPFAS問題の本質である「多種多様な発生源の存在」と「特定産業界だけでは全体像の把握が困難」な状況に対応するために、全ての産業界とアカデミアの連携が可能な広域型TLOにより、初めてPFAS問題の解決が期待できます。
特にISO21675等PFASに関わる国際標準化活動、世界初の総PFAS測定技術や Nature Communications他、世界Top 1% 高引用件数論文等で確立した強力な国際的知名度により、多数の国際連携が可能、また進行中です。
また、欧州・中国の著名なPFAS専門家を国外スーパーバイザーとして迎える事で、ECHA規制などの「黒船」をも利用可能であり、国内外マッチングだけでなく、国内産業構造の根本的な刷新が期待できます。
2003年のPFOSコンソーシアムで、PFOS対策に消極的だった企業の多くは、過去20年間で倒産するか外資系に吸収されています。逆に産総研と協力してPFAS対策に先鞭をつけた数少ない企業は、既にPFASだけに頼らない事業へシフトしています。従って、PFAS問題は、比喩ではなく国内製造業の再興が成功するか否か、日本の将来を決定する試金石です。バイアスのかかった「二次情報」に惑わされず、本コンソーシアムの提供する「一次情報」を利用する事で、
「地球規模のPFAS問題に対して、国際社会の一員として日本に何ができるか」
を全ての日本人に考えていただければ幸いです。
2025年4月1日より、PFAS対策技術コンソーシアムの新しい事務局である株式会社キャンパスクリエイトのホームページ(https://www.campuscreate.com/pfas-office/)と並行して更新し、社団法人化までの準備期間として 2027年3月 まで活動予定です。
株式会社キャンパスクリエイトのホームページでは「会員向けサービス/データベース等」を公開しております。こちらをクリックしてください。
2025年3月31日以前のデータベース(旧ホームページ)は、下記をクリックしてください (2026年3月31日以降に削除予定です)。
- お知らせ (2025.9.24更新)
- 募集中 (2025.8.13更新)
- データベース (2025.9.24更新)
- # # Google Chrome では 前回ダウンロードした PDF のリフレッシュが必要です # #
- 技術相談やマッチングについては、事務局の株式会社キャンパスクリエイト (pfas.info@campuscreate.com) にお問い合わせください。
- [PFAS対策技術コンソーシアム代表]
- 産業技術総合研究所 環境創生研究部門 上級主任研究員 山下信義
- [環境研究総合推進費5-2401(環境中PFAS の包括的評価を目指した総PFAS スクリーニング測定技術の開発)代表]
- 産業技術総合研究所 環境創生研究部門 副部門長 谷保佐知
- [Swedish research council (FORMAS project 2024 - 2028)]
- エーレブルー大学 (MTM) 教授 Leo Yeung
- [LIFE-SOuRCE, European Partnership for the Assessment of Risks from Chemicals (PARC)]
- スウェーデン農業科学大学 (SLU) 教授 Lutz Ahrens
- [中国科学院]
- 南京大学 教授 Si Wei
- [事務局]
- PFAS対策技術コンソーシアム事務局 (株式会社キャンパスクリエイト)
