社会活動(外部委員・受賞・研究成果掲載等)

外部委員等

  1. 平成27年度 土壌測定技術等に関する検討会 委員、環境省 水・大気環境局(受託先:土壌環境センター)、2016
  2. 姫路市 中央卸売市場移転予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議 委員、姫路市、2016-2017
  3. 平成27年度 土壌分級システム実証事業ワーキンググループ 委員、環境省 水・大気環境局、2015 
  4. 平成27年度 土壌測定技術等に関する検討会 委員、環境省 水・大気環境局(受託先:日本ERM)、2015
  5. 平成27年度 法対象外基準不適合土壌の活用事例集に関する検討会 委員、環境省 水・大気環境局(受託先:(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、2015
  6. 第11回 環境地盤工学シンポジウム 幹事、2015
  7. 土壌中の放射性セシウムの挙動に関するレビュー作成検討委員会 幹事委員((公社)地盤工学会)、2015
  8. 社会実装に向けた新しい地盤環境管理と基準に関する研究委員会 幹事長 ((公社)地盤工学会)、2015-2017
  9. (公社)地盤工学会、事業企画戦略室 幹事委員、2015
  10. ISO/TC190 SC7 WG6 ISO/TS 21268-3 Upgrade Leader、2014-2016
  11. 第19回 地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会 幹事長、2013(20回以降、幹事)
  12. (公社)地盤工学会、事業企画戦略室 委員、2012-2014
  13. ISO/TC190国内専門委員会,公益社団法人地盤工学会、2011-継続
  14. 平成21年9月~平成22年3月, 独立行政法人科学技術振興機構 Webラーニングプラザ”大地をめぐる環境問題” 作成検討委員会(座長:勝見武、京都大学大学院地球環境学堂教授) 委員, 独立行政法人科学技術振興機および地盤工学会、2009
  15. 東京都 平成19年度土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会 委員、2007年6月~008年3月、東京都環境局、2007

受賞等

  1. 公益社団法人土木学会、平成28年度 土木学会 環境賞、住民合意を踏まえた道路維持管理に伴う放射性物質汚染土砂の環境影響低減プロジェクト、福島県,応用地質(株),西松建設(株),佐藤工業(株),(国研)産業技術総合研究所,早稲田大学、HPはこちら
  2. 一般社団法人日本原子力学会、Taylor&Francis、The Journal of Nuclear Science and Technology Most Popular Article Award 2016/受賞論文:Rapid quantification of radiocesium dissolved in water by using nonwoven fabric cartridge filters impregnated with potassium zinc ferrocyanide Tetsuo Yasutaka, Hideki Tsuji, Yoshihiko Kondo, Yasukazu Suzuki, Akira Takahashi , Tohru Kawamoto,Journal of Nuclear Science and Technology HPはこちら
  3. 公益社団法人地盤工学会 平成26年度 地盤工学会誌 年間最優秀賞、「東日本大震災における地盤環境課 題への取り組み」/ 平成26年10月号 掲載、勝見 武(京都大学) 遠藤和人(国立環境研究所) 乾 徹(京都大学) 大河原正文(岩手大学) 肴倉宏史(国立環境研究所) 保高徹生(産業技術総合研究所)
  4. 公益社団法人地盤工学会 平成26年度地盤環境賞 「道路維持管理における放射性物質で汚染された発生土砂の土壌洗浄技術による処理・減容化に関する取組み」磯松 教彦(福島県土木部)、安藤 淳也(福島県土木部)、高畑  修(福島県土木部)、熊田正次郎(福島県土木部)、宮口 新治(応用地質(株))、門間 聖子(応用地質(株))、石山 宏二(西松建設(株))、保高 徹生((独)産業技術総合研究所)、小峯 秀雄(早稲田大学理工学術院)
  5. 平成26年 農業農村工学会賞 優秀論文賞 橋本禅, 有田博之, 保高徹生, 岩崎有美 (2013); 放射性物質に起因する避難生活の長期化による福島県農村地域復興への潜在的影響
  6. 日本リスク研究学会第25回年次大会 優秀論文賞
  7. 土壌物理学会 第49回シンポジウム 優秀ポスター賞
  8. 日本地下水学会2005年春季大会 日本地下水学会若手優秀講演賞

教育活動、客員研究員

  1. 京都大学 地球環境学堂 特任講師 2016〜
  2. 筑波大学 非常勤講師 2016〜
  3. 研究指導等:横浜国立大学1名、岐阜大学1名、広島大学1名、京都大学1名
  4. 横浜国立大学 理工学部 非常勤講師(地盤環境工学)、2013〜継続中
  5. 独立行政法人国立環境研究所 客員研究員、2012〜継続中
  6. 岐阜大学 非常勤講師、2012

研究成果掲載/インタビュー/コラム等

  1. 2013.12.24 日刊工業新聞,環境水中の低濃度の放射性セシウムの迅速/存在形 態別のモニタリング技術の開発について
  2. 2013.09.10 TV/ラジオ NHK総合 NHKニュース
  3. 2013.09.02 新聞 徳島新聞 社説=除染計画見直し 実現可能な工程表を示せ
  4. 2013.08.22 新聞 中日新聞 特報=福島汚染水対策に税金投入へ 慶応大・金子勝教授と考える 東京電力 崩れた再建策
  5. 2013.08.22 新聞 日刊ゲンダイ 東京電力で滅亡するこの国 福島原発と間もなく心中必至 汚染水処理は永遠にできない
  6. 2013.08.22 新聞 中日新聞 東電 崩れた再建策
  7. 2013.08.21 新聞 東京新聞 ニュースの追跡・話題の発掘=金子勝・慶大教授と考える 「東電再建すでに限界」 「破綻処理が大前提」
  8. 2013.08.20 雑誌その他 WEDGE 1mSvにこだわれば別のリスクを招く
  9. 2013.08.06 新聞 日本経済新聞 福島帰還 健康管理に軸足 除染遅れ 背景に 住民の被曝量 詳しく把握
  10. 2013.08.05 新聞 読売新聞 福島県内の除染に5兆1300億円
  11. 2013.08.02 新聞 毎日新聞 この数字なあに?=5兆円 福島県内の除染費用
  12. 2013.07.30 新聞 江北新報 東京電力の再建計画、瓦解寸前 実質国有化あすで1年 除染に巨費 動かぬ原発
  13. 2013.07.28 新聞 産経新聞 参院選与党大勝で「復興施策加速」も・・・ 進まぬ福島除染 国と地元ねじれ
  14. 2013.07.27 新聞 高知新聞 環境省 除染費 東京電力に150億円追加請求へ 支払いは不透明
  15. 2013.07.26 新聞 中国新聞 福島除染で環境省 新たに150億円 東京電力に請求へ
  16. 2013.07.26 新聞 新潟日報 東京電力に150億円追加請求 除染費用で環境省方針
  17. 2013.07.26 新聞 信濃毎日新聞 環境省 除染費用で来月中にも 東京電力に150億追加請求へ
  18. 2013.07.26 新聞 福島民報 環境省 除染費150億円追加請求へ 東京電力支払い まだ4分の1
  19. 2013.07.26 新聞 福島民友 社説=除染で法令違反 適正な労働環境整備を急げ
  20. 2013.07.26 新聞 熊本日日新聞 環境省 除染費150億円追加 来月にも東京電力に請求
  21. 2013.07.26 新聞 山形新聞 東京電力に150億円追加請求 除染費用 環境省、8月中にも これまでに212億円請求
  22. 2013.07.26 新聞 静岡新聞 環境省方針 福島第1原発事故除染費用 東京電力に150億追加請求
  23. 2013.07.26 新聞 北日本新聞 環境省 東京電力に150億円追加請求 除染費用来月にも
  24. 2013.07.26 新聞 神奈川新聞 除染費用で環境省 東京電力に150億円追加請求へ
  25. 2013.07.26 新聞 山口新聞 環境省、除染費用で東京電力に150億円追加請求へ
  26. 2013.07.26 新聞 東京新聞 除染費用で環境省 東電に150億円追加請求 対応は不透明
  27. 2013.07.26 新聞 佐賀新聞 環境省が追加除染費用 東京電力に150億円請求へ
  28. 2013.07.25 新聞 長崎新聞 福島第1原発事故 再除染 深まる溝 地元 線量低下へ継続を
  29. 2013.07.25 新聞 宮崎日日新聞 再除染深まる溝 地元 事故前の水準訴え 国 費用膨らみ消極的
  30. 2013.07.25 新聞 産経新聞 ▼福島県内の除染費用、最大5兆円
  31. 2013.07.25 新聞 愛媛新聞 福島原発事故 再除染地元と国に溝 自治体 震災前と同水準要望
  32. 2013.07.25 新聞 神戸新聞 再除染めぐり対立 総事業費5兆円超と試算 地元「事故前の水準まで続けて」
  33. 2013.07.25 新聞 建設通信新聞 福島県内除染 最大5.1兆円と試算
  34. 2013.07.25 新聞 南日本新聞 再除染深まる溝 地元 事故前の水準訴え 国 費用膨らみ消極的
  35. 2013.07.25 新聞 日本証券新聞 NSJデイリーダイジェスト 7月24日14時25分現在
  36. 2013.07.25 新聞 佐賀新聞 福島原発事故 再除染めぐり深まる溝 地元 事故前の水準要求
  37. 2013.07.25 新聞 北日本新聞 福島第1原発事故 再除染めぐり平行線 地元「事故前水準まで」
  38. 2013.07.24 新聞 東京新聞 除染費5兆円の推計
  39. 2013.07.24 新聞 産経新聞 福島県内の除染費用、最大で5兆円
  40. 2013.07.24 新聞 北日本新聞 産業技術総合研究所試算 除染に最大5兆円 政府計上費用上回る
  41. 2013.07.24 新聞 中日新聞 除染費用 最大5兆円
  42. 2013.07.24 新聞 愛媛新聞 福島除染費用 最大5兆円に
  43. 2013.07.24 新聞 福島民友 県内除染費用 最大5兆円超
  44. 2013.07.24 新聞 日本経済新聞 除染費用 最大5兆円 福島県内、産業技術総合研究所試算 東電、負担重く
  45. 2013.07.24 新聞 毎日新聞 福島の除染 最大5兆円 産総研が試算 国経費1兆円 大きく上回る
  46. 2013.07.24 WEB Taipei Times WEB版 Fukushima nuclear clean-up costs rise; steam seen
  47. 2013.07.24 WEB The Independent WEB版 With Fukushima nuclear plant still leaking, Japan clean-up bill soars to $50bn
  48. 2013.07.24 WEB 共同通信 英語版 Fukushima decontamination needs 5 tril. yen budget: nat'l institute
  49. 2013.07.24 WEB 時事通信 WEB版 最大5兆1300億円と試算=福島県内の除染費用-産総研グループ
  50. 2013.07.24 WEB 時事通信 英語版 Researchers See Over 5 T. Yen Necessary for Fukushima Cleanup
  51. 2013.07.24 WEB The Verge WEB版 Fukushima nuclear meltdown cleanup costs could rise more than five times to $58 billion
  52. 2013.07.23 TV/ラジオ NHK総合 NHKニュース7
  53. 2013.07.23 TV/ラジオ NHK総合 ニュースウオッチ9
  54. 2013.07.23 TV/ラジオ NHKラジオ第一 NHKジャーナル
  55. 2013.07.23 WEB 47NEWS 除染費用は最大5兆1300億円 産業技術総合研が試算
  56. 2013.05.17 TV/ラジオ NHK総合 NHKニュース7
  57. 2013.05.17 TV/ラジオ NHK総合 ニュースウオッチ9
  58. 2013.03.17 新聞 朝日新聞 ザ・コラム どうする除染 廃棄物減らす技術開発を
  59. 2013.03.14 TV/ラジオ テレビ朝日 報道ステーション
  60. 2013.03.12 新聞 朝日新聞 除染 これでいいのか 東日本大震災2年
  61. 2013.03.11 新聞 読売新聞 「20ミリ・シーベルト帰還」へ安全方針
  62. 2013.03.07 新聞 朝日新聞 東日本大震災2年(7)
  63. 2013.01.12 TV/ラジオ 日本テレビ ウェークアップ!ぷらす
  64. 2013.01.09 WEB 日本経済新聞電子版 福島原発の除染コスト 大半は廃棄物の保管費
  65. 2008.03 環境新聞 平成20年3 月~4月 コラム 土壌汚染リスク 管理社会への道 4回連載
  66. 2008.01.01 環境新聞 平成20年1月1日 ブラウンフィールドビジネス最前線 地下水汚染発生リスクの評価
  67. 2006.10.11 環境新聞 平成18年10月11日ブラウンフィールドとその解決手法に関する提案