研究予算

[B-9]「バックキャスト法による放射性物質汚染に対するモニタリング・対策の戦略研究」

予算  :科研費基盤A、研究課題番号:未、代表者(林誠二)
役割  :研究分担者
代表機関:国立環境研究所
期間:H28〜H30:3年間
概要:東京電力福島第一原子力発電所(以下、福島第一原発)の発生から4年が経過し、放射性物質に関する数多くの環境モニタリングが行われている。被災地における今後の長期的なモニタリングのあり方を示し、さらに今後同様な原子力災害が生じた際の汚染拡大を最小限に抑えるためには、今回の事故で不十分であった事故直後のデータ収集のあり方を示すとともに、これまでに得られたデータを元にした中期・長期の効率的かつ的確な環境モニタリングの指針を示す必要がある。本研究では、放射性物質の環境挙動に関する知見の集約化および体系化を通じて、福島県等の被災地における今後の長期的な環境モニタリングのあり方を示すとともに、今後の原子力災害発生時における環境モニタリング、および初期環境管理に関する技術的な指針の作成を行う。
メンバー:
国立環境研究所:林誠二、辻英樹
国立大学法人筑波大学 恩田裕一
国立研究開発法人産業技術総合研究所 保高徹生
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター 信濃卓郎・申文浩

[B-8]「機器分析と溶出特性化試験を組合せた自然・人為由来汚染土壌の判定法の開発」

予算  :環境総合推進費:代表者(橋本洋平)
役割  :研究分担者
代表機関:東京農工大学
期間:H28〜H30:3年間
概要:現在進行中の東京外郭環状道路等の大規模工事によって、土壌溶出量基準を超過する自 然由来の重金属等を含有する土壌(以下、自然由来汚染土壌)が、今後大量に発生するこ とが見込まれている。自然由来汚染土壌に含まれる重金属類は、元来地殻に含有される低 濃度のものであるため、地下水や周辺環境を汚染するリスクが極めて低い。しかし、土壌 汚染対策法の溶出基準をわずかでも超過すると汚染土壌の判定がなされるため、汚染のリ スクが極めて低くても汚染土壌浄化施設での処理や管理型処分場等への搬出といった過剰 な対策がとられる傾向にある。自然由来汚染土壌を対象とした環境安全性を評価する方法 は、国際的にも確立していない。したがって、確実性の高い汚染起源の判断指標を確立す るためには、複数の機器分析法を導入し、元素の化学形態・電子顕微観察・結晶構造の知 見等によって得られた知見から、総合的な判断をするのが合理的といえる。ただし、一部 の機器分析は費用や時間がかさむことから、必ずしも実務的な判定方法としては適さない 場面も想定される。そこで、これまで多くの知見が蓄積され、技術的にも確立されている 溶出特性化試験を併せて導入し、機器分析で得られた知見と組み合わせた多元的な汚染起 源の判定手法を開発することが、実務上有益であると着想した。本研究では、各種機器分 析と溶出特性化試験を連携させて、自然および人為由来の汚染の特徴を明らかにして汚染 起源の判定に資するためのデータベースを構築し、汚染起源を判別するための機器分析と 溶出試験を組合せた実務的な判定法を開発することを目的とする。
メンバー:
(1)元素の濃縮係数・化学形態に基づく汚染起源の解明(国立大学法人東京農工大学)
(2)顕微観察・結晶構造分析を駆使した 自然由来重金属の溶出挙動・形態変化の解明 (国立環境研究所)
(3)溶出特性化試験に基づく自然由来汚染土からの元素の溶出挙動の解明 (産業技術総合研究所)
(4)実現象再現試験による自然・人為由来汚染土の 元素の存在形態・溶出挙動の長期 安定性評価(国立大学法人京都大学)

[B-7]「環境保全と社会受容性を踏まえた、「地盤環境基準」の構築と実装のための戦略研究」

予算  :科研費基盤A、研究課題番号:15H02264:代表者(勝見武)
役割  :研究分担者
代表機関:京都大学
期間:H27〜H29:3年間

[B-6]「除染・帰還を見据えた地域別の放射性Cs流出特性評価とリスク管理戦略の構築」

予算  :科研費基盤A、研究課題番号:26241023
役割  :研究代表者(保高徹生)
代表機関:産業技術総合研究所
期間:H26〜H28:3年間
研究分担者:吉川夏樹(新潟大学)、中村公人(京都大学)、
        大西健夫(岐阜大学)、塚田祥文(福島大学)、村上道夫(東京大学)
概要:福島第一原子力発電所の事故に起因して陸域に沈着した放射性Csは、未だ大部分が残存しており水系を通じて流出している。水中の放射性Csのモニタリング、土地利用・地域別の流出特性、さらに長期的な環境動態評価は除染・帰還に向けて重要事項であるが、水中の放射性Csは0.001-0.1Bq/Lと非常に低濃度であり、前処理の煩雑さから定量データが極めて少ないという課題がある。本研究は、申請者らが開発した低濃度の水中の放射性Csの迅速モニタリング方法を活用発展させ、土地利用・地域別の放射性セシウムの流出特性・長期挙動評価を行い、地域と連携して除染・帰還後の残存する放射性セシウムへのリスク管理戦略の構築を目指す融合研究である。

[B-5]「野菜栽培による農業経営を可能とする生産技術の実証研究」

予算   :農水省「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」
       (福島県内 農業・農村分野及び宮城県内 漁業・漁村分野)公募研究課題
役割  :放射性セシウムチームのチームリーダー
分担  :苗栽培における放射性セシウムの総合リスクマネジメントシステムの確立
代表機関:福島県農業総合センター
期間:H25〜H29、5年

[B-4]「シビアな環境汚染除染以降のブラウンフィールド問題とリスクコミュニケーションの課題」

予算  :科研費 基盤研究B
役割  :分担研究者
代表機関:大阪大学
期間:H25〜H27、3年

[B-3]「丘陵地森林の放射性物質の流出・循環の景観生態学的分析と里山の生態的再生の検討」

予算  :科研費 基盤研究B
役割  :分担研究者
代表機関:大阪大学
期間:H25〜H27、3年

[B-2]「水中の低濃度放射性セシウムのモニタリング技術の実用化開発」

予算  :H24-H25, JST研究成果展開事業(先端計測分析技術・機器開発プログラム),
役割  :サブリーダー
代表機関:日本バイリーン
期間:H24〜H25、1年半

[B-1]「金属特異性を考慮した包括的な生態リスク評価手法の開発」

予算  :科研費 基盤研究A
役割  :分担研究者
代表機関:産総研 加茂将史
期間:H24〜H27、4年