研究協力者の募集

産業技術総合研究所 元知能システム研究部門
神徳徹雄
[2017.06.19 更新] 更新が滞っており、内容が古いものがありますので、ご自分で確認ください。
産総研公式ホームページの 連携案内ページもご参照ください。

1.共同研究

産総研以外の研究機関などと共同して研究を実施する制度です. 知的所有権の扱いを定めた共同研究契約の締結が必要になります. 工業技術院(機械技術研究所)時代から,企業さんとの共同研究を行い研究成果をあげてきています.
詳しくは,産総研公式ホームページの 共同研究のページ を参照してください.

2.受託研究

独立行政法人に移行したことにより,研究委託をうけて成果を報告する制度が新設されました.まずは,情報交換のため に連絡をいただければ幸いです.
詳しくは,産総研公式ホームページの受託研究のページ を参照してください.

3. 連携千社の会

これまでに共同研究・受託研究で研究資金を拠出して頂いたり、 運営会費の負担を伴う産総研コンソーシアムに参加して頂くなどの緊密な連携の実績がある企業とのコミュニケーションを促進し、 連携をさらに効果的なものへと進化させるために、「連携千社の会」が設立されております。
イノベーションオンラインという会員ポータルサイトで緊密な情報交換をすることができます。
詳しくは,産総研の連携千社の会のホームページ を参照してください

4.外来研究員(元客員研究員)

外部研究員を一定期間受け入れる制度です. 自分で予算を持ってくる場合と産総研から招聘する場合では手続きが異なります. 平成16年度から,客員研究員(招聘),協力研究員(招聘,申請),研究支援アドバイザー(管理部門による招聘) の分類が導入されました.

詳しくは,産総研公式ホームページ外来研究員のページ を参照してください.

5.博士研究員 (ポスドク) 

産総研の第一種非常勤(ポスドク)として採用されるか、または、非常勤NEDO養 成技術者(NEDOフェ ロー)、科学技術特別研究員、 重点研究支援協力員、その他外部のフェロー制度のサポートにより、研究員を受け入れる制度. まずは,これらの制度に応募して採択されることが必要です. 応募の際の研究内容の打合せのための連絡はいつでも歓迎しております.
知能システム部門の 採用情報ページ、または、 産総研ポスドク採用情報(契約職員募集)をご活用ください.

詳しくは,産総研 産学官 連携推進部門の 博士研究員のページ を参照してください.

6.連携大学院

連携大学院の併任教授または客員教員となっている研究者が研究所内で学位取得を指導する制度です. 大学の研究室が研究所の中にあるようなものです. 大学ほど学生さんが大勢いるわけでないので少し寂しいのですが, 実験装置などの設備は充実しているので意欲のある学生さんには楽しいところになるでしょう.
知能システム研究部門 では, 以下のような連携大学院教官がおりますので,ご相談ください.

詳しくは,産総研公式ホームページの連携大学院のページ を参照してください.

神徳も2007年11月に筑波大学の連携大学院の教官の辞令をいただきました。統合知能(神徳)研究室のページを 参照ください。5月と6月に筑波大学の専攻公開にあわせて、産総研の連携大学院研究室の見学会を企画しております。 全国の学部学生の方で、大学院の研究を産総研に滞在してやってみようという意欲のある方は、 まずは、ご相談ください。

7. NEDO産業技術フェローシップ (平成22年度で終了)

8.技術研修

外部研究期間(民間企業、大学、公設研究機関など)や個人が産総研に滞在して, 研究グループの研究を手伝うかたちで研修します. 機械技術研究所の時代から,多くの学生さんが実習生として卒論や修論を取り組んでくれたり, 企業からの研修生が活躍してくれました.(参考:機械技術研究所 感覚制御研究室のビジター タスク・インテリジェンス研究グループのビジター

詳しくは,産総研 産学官連携推進部門の技術研修のページ を参照してください.

(内部用: ビジター受け入れ手続きメモ

9.インターンシップ学生(技術研修生)

研究開発の現場を体験する短期研修です。 産総研としては特に滞在期間について制限はありませんが、 研究グループとしては、見学だけで終わってしまってはもったいないので、 原則として20日以上の滞在から受け入れております。  具体的な体験テーマとしては、連携大学院の 統合知能(神徳)研究室ページを 参照してください。(連携大学院教授を辞任いたしました)

出身大学や高専からの派遣となりますので、学校の了解が必要になります。 交通費、宿泊費、食費等の生活費は研修員側(大学または自己の)負担です。 つくばの宿泊施設として、安価な産総研のゲストハウス(さくら館)が利用可能な場合があります。 ゲストハウスは、シングル1700円/泊、ツイン2200円/泊、ファミリー2700円/泊ですので、 グループで参加すると割安になります。 すぐに満室になってしまいますので、研修テーマの相談を含めて、 お早めにホスト研究者にお問い合わせ下さい。

詳しくは、産総研公式ホームページの 技術研修のページを参照してください.

10. 非常勤職員(契約職員)

研究業務に携わる特別研究員となる第一種非常勤(ポスドク), 実験機器操作やプログラム作成などの研究補助を行う第二種非常勤(テクニカルスタッフ), 秘書的業務を行う第三種非常勤(アシスタント)があります. 常に募集しているわけではありませんが, 「こんなことができるので仕事はないか?」という詳細な情報を提供いただく問い合わせは歓迎いたします. 単に「仕事はないか?」という問い合わせはご遠慮ください. (イラストが得意です!プログラミングなら任せてください!とかを歓迎しております. 残念なことに賃金レベルは高くありません) 詳しくは,応相談になりますので電子メールで連絡ください(電子メールが扱えることが必須条件).

研究室では一緒にプロジェクトに取り組んでいただけるポスドク、 及び、テクニカルスタッフ(プログラムが得意な方、電気電子工作が得意な方、機械工作が得意な方) を継続的に探しております。採用情報ページに募集が出ていない場合でも、ご相談ください。

詳しくは,産総研 契約職員募集ページ,または,知能システム部門の 採用情報ページ を参照してください.

11.ベンチャー嘱託職員 (事業終了)

自らの技術シーズを基にベンチャー創業を目指す産総研外の研究者を産総研職員として 2年以内の任期で任用するとともに、 技術開発を進めるのに良好な環境を提供し、その創業を支援するものです。
産総研外の研究者・技術者が、 (1)産総研職員との連携のもと  (2)産総研の技術ポテンシャルを活用して研究を進めることによって  (3)2年以内に起業化を図ろうとする場合、 その者を産総研非常勤職員として任用した上で技術開発費(4000万円/年を上限)を支給し、 その他の様々なサポートと合わせて、「ベンチャー創業のために必要な技術開発の促進」、 「起業家の身分の安定化」を図り、ベンチャー創業を目指す研究者・技術者を支援する新しい制度です. まずは,創業の基となる特許などの情報を提供いただくコンタクトをお待ちしております. 平成18年度採用として3名を予定しております。

12.職員採用 (公募に際して募集枠を確保するために も、希 望者は早めに関係者にコンタクトください) 

試験採用:
産総研職員の非公務員型独立行政法人への移行に伴い、 従来の国家公務員採用試験合格者から採用を行っていた職員採用(事務系および一部の研究系)が、 独自試験による採用に変更されました.研究系は部門推薦を受けた公募選考採用を経て採用される場合がほとんどですが、 入所してから技術を身につける計測・計量標準分野では、多くの試験採用例があります。
詳しくは、産総研の公式ホームページの修士型研究員のページを参照ください.

 試験採用のスケジュール概略(詳しくは能力開発部門の応募要領を確認ください)
2月中旬頃 就職説明会・見学会 (詳しくは 修士型研究員応募方法のページを参照ください)
3月上旬頃 プレエントリー受付〆切
3月中旬頃 エントリー〆切・選考
4月中旬頃 第1次試験(筆記)
5月中旬頃 第2次試験(面接)
6月上旬頃 合格者発表

公募選考採用:
知能システム部門の予備選考の後に,産業技術総合研究所の人事室任用担当に応募していただきます. 知能システム分野では毎年若干名の任期付研究員(基本は5年間で短縮あり)を募集しております. 研究部門での予備選考が随時行われておりますので, 早急に知能システム研究部門のお知り合いにご相談ください.
詳しくは,産総研公式ホームページの博士型任期付研究員のページ を参照してください.

13.研究コンソーシアム

独立行政法人となって,産総研が会費(負担金)を徴収しながら産学官連携の支援, 成果の利用の促進,情報の収集及び提供等のため研究会等(コンソーシアムと呼ぶ)を運営できるようになりました.

制度の概要については産総研公式ホームページの産総研コンソーシアムのページを参照してください.
詳しくは,応相談となりますので連絡いただければ幸いです.

14.寄付金など

独立行政法人となって,寄付者が見返りを求めなければ, 現金、有価証券、物品、土地及び建物等について受入の基準を 満たしているものを産総研に受け入れる新制度ができました. 産総研は、特定公益増進法人ですので、税制上の優遇措置があります.
◆寄付者が法人の場合は、「損金」に算入できます.
◆寄付者が個人の場合は、「寄付金控除」の取扱いができます.

詳しくは,産総研公式ホームページの 寄付金のページ を参照してください.


※ご注意: あくまでも情報のポインタの提供ですので, 内容はリンク先でご自分の責任で確認いただくようお願いいたします.

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