科学技術政策の沿革 [私的メモ]

産業技術総合研究所 神徳徹雄
[2014.11.19 更新] 

1959年(昭和34年) 

科学技術会議の設置  [2月]
(科学技術政策の総合的な推進に資するため、科学技術会議設置法(昭和34年法律第4号)に基づいた内閣総理大臣の諮問機関)

1983年(昭和58年) 

科学技術会議の 政策委員会 の設置 [3月]
(科学技術に関する諸問題について常時検討を行い、科学技術政策の適時的確な運営に資するための体制を整備)
  • 国全体として調和のとれた総合的な科学技術政策の展開が一層緊要なものとなっきたことから、 科学技術会議の総合調整機能の強化が臨時行政調査会をはじめ各方面から提言される
  • 学識経験議員を含む産・学・官の有識者から構成(15名)
  • 各種問題に対する小委員会と懇談会にて検討.
  • (各種科学技術振興調整費を扱う9の小委員会. 21世紀の社会と科学技術を考える懇談会 など6つ懇談会)

    1984年(昭和59年) 

    「新たな情勢変化に対応し,長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申  [11月27日]

    1986年(昭和61年) 

    「科学技術政策大綱」の閣議決定 [3月28日]

    1987年(昭和62年) 

    「国立試験研究機関の中長期的あり方について」に対する答申 [10月22日]

    1992年(平成4年) 

    「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申 [1月24日]
    「科学技術政策大綱」の改正の閣議決定 [4月24日]

    1994年(平成6年) 

    自民党科学技術部会(尾身幸次部会長 [当時] ) [3月]

    1995年(平成7年) 

    TBT(Techinical Barriers to Trade: 貿易の技術障壁)協定がWTO(World Trade Organization: 世界貿易機関)協定に包含されることになる[1月]
    提案公募型・最先端分野研究開発事業 「100億100テーマ」 採択テーマ決定 [9月26日]
    科学技術基本法 (平成7年法律第130号)の施行 [11月15日]
    (今後のわが国の科学技術政策の基本的な枠組みを与えるもの)
    特殊法人等における基礎研究推進制度 [12月]

    1996年(平成8年) 

    科学技術基本計画 (第1期:平成8年から平成12年)の閣議決定 [7月2日]

    1997年(平成9年) 

    「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」の施行 [6月]
    「大学の教員等の任期に関する法律」の施行 [8月]
    国の研究開発評価の全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針 」の内閣総理大臣決定 [8月7日]
    第37回行政改革会議 [11月17日]

    1998年(平成10年)

    大学等技術移転促進法」(TLO法)策定 [5月6日]
    研究交流促進法」 改正 [5月29日]

    1999年(平成11年) 

    新事業創出促進法 」(平成10年法律第152号)の施行 [2月16日]
    未来を拓く情報科学技術の戦略的な推進方策の在り方について 」に対する答申 [6月2日]
    産業活力再生特別措置法 」の施行 [9月]
    日本技術者教育認定機構(JABEE)設立 [11月19日]

    2000年(平成12年) 

    次期科学技術基本計画における重点事項 」自民党政務調査会 [4月12日]
    産業技術力強化法 」(平成12年法律第44号)の施行 [4月20日]
    「産業技術戦略(産業技術政策の今後の方向)」の策定(工業技術院) [4月26日]
    平成13年度の科学技術振興調整費のあり方について 」 [8月10日]
    研究評価の改革への提言 」自民党政務調査会 [11月30日]

    2001年(平成13年) 

    循環型社会形成推進基本法」の完全施行 [1月6日]
    (「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、 生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、 資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成する)
    高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を内閣に設置  [1月6日]

    e-Japan戦略」をIT戦略本部にて決定 [1月22日]
    内閣府  総合科学技術会議 の設置  [1月]
    (わが国全体の科学技術を俯瞰し,科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う: 内閣府設置法 (平成11年法律第89号))
    「科学技術基本計画 」 (第2期:平成13年度〜平成17年度)の閣議決定 [3月30日]
    新市場・雇用創出に向けた重点プラン」(平沼プラン)発表 [5月25日]
    経済活性化のための地域科学技術振興プラン(素案) の総合科学技術会議での審議 [8月30日]
  • 科学技術政策担当の尾身大臣のとりまとめで, 補正予算の即効型地域コンソーシアム事業につながる.
  • 総合雇用対策 の産業構造改革・雇用対策本部決定 [9月20日]
    国の研究開発評価に関する大綱的指針」 (内閣総理大臣決定) [11月28日]

    2002年(平成14年) 

    「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」  の閣議決定 [6月25日]
    「知的財産戦略大綱」の知的財産戦略会議での決定 [7月3日]
    平成15年度予算編成の基本方針」の閣議決定  [11月29日]

    2003年(平成15年) 

    知的財産基本法」(平成14年法律第122号)の施行 [3月1日]
    知的財産を核とした企業戦略のための 「参考となるべき指針」の策定 [3月24日]
    e-Japan戦略II」をIT戦略本部にて決定  [7月2日]
    知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」  [7月8日]
    「学校教育法」改正 [7月16日]

    2004年(平成16年)

    特許法等の一部を改正する法律」施行 [1月1日]
    「次 世代ロボットビジョン懇談会」報告書 [4月2日]
    新産業創造戦略」 [5月18日]
    知的財産推進計画2004」 が知的財産戦略本部会合にて決定、公表[5月 27日]
    科学技術関係人材の育成と活用について」 総合科学技術会議 策定 [7月23日]
    国立大学法人法」施行 [10月1日]
    産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許戦略 計画関連問題ワーキンググループ報告書
    特許発明の円滑な使用に係る諸問題について」を公表 [11月17日]

    2005年(平成17年)

    国の研究開発評価に関する大綱的指針」(内閣総理大臣決定) [3月29日]
    技術戦略マップ」 (経済産業省) [3月30日]
    第3期科学技術基本計画の重要政策(中間とりまとめ)」 (文部科学省)  [4月8日]
    「ロボット政策研究会」中間報告書 [5月13日]
    技術移転を巡る現状と今後の取り組みについて」  (経済産業省) [6月9日]
    科学技術基本政策策定の基本方針」 (総合科学技術会議) [6月15日]
    「公設試経営の基本戦略」(中小企業の技術的支援における公設試のあり方に関する研究会中間報告)について (中小企業庁 技術課)  [12月20日]

    2006年(平成18年)

    「技術戦略マップ2006」 (経済産業省)

    中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(中小ものづくり法)」の施行 [6月13日] 
    経済成長戦略大綱」 (財政・経済一体改革会議) [7月6日]

    2007年(平成19年)

    サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて−報告書−」 [4月]

    長期戦略指針「イノベーション25」 (閣議決定)[6月1日]
    平成20年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針(案)」  第68回総合科学技術会議) [6月14日]
    イノベーション創出の鍵とエコイノベーションの推進(中間報告(案))」  (産業構造審議会 産業技術分科会) [7月6日]
    産業技術力強化法の改正」の施行 [8月6日]
    地理空間情報活用推進基本法」の施行 (平成19年法律第63号) [平成19年8月29日]

    2008年(平成20年)

    14 grand engineering challenges for the 21st century」 (National Academy of Engineering)
    革新的技術戦略の中間とりまとめ」 ( 第74回総合科学技術会議) [平成20年4月10日]
    提言:「 安定持続的なユビキタス時空間情報社会基盤の構築に向けて」(日本学術会議)[平成20年6月26日]
    提言:「 安全・安心を実現する情報社会基盤の普及に向けて」(日本学術会議) [平成20年7月8日]
    国の研究開発評価に関する大綱的指針」 (内閣総理大臣決定) [平成20年10月31日]

    2009年(平成21年)

    独立行政法人産業技術総合研究所の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しについて」  (経済産業省発表) [平成21年12月24日]
    新成長戦略(基本方針)―輝きのある日本へ―」 (閣議決定) [ 平成21年12月30日]

    2010年(平成22年)

    知的財産推進計画2010 知的財産戦略本部 [平成22年5月21日]
    産業構造ビジョン2010」 経済産業省産業構造審議会競争力部会 [平成22年6月3日]
    新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」  閣議決定 [平成22年6月18日]

    エネルギー基本計画」 閣議決定 [平成22年6月18日]
    新成長戦略実現アクション100」 産業構造審議会 [平成22年8月30日

    2011年(平成23年)

    「第4期科学技術基本計画」  閣議決定 [平成23年8月19日]

    2012年(平成24年)

    2013年(平成25年)

    科学技術イノベーション総合戦略〜新次元日本創造への挑戦〜」 閣議決定 [平成25年6月7日]

    2014年(平成26年)

    内閣府設置法の一部を改正する法律の施行について」 施行 [平成26年5月19日]
    科学技術イノベーション総合戦略2014〜未来創造に向けたイノベーションの架け橋〜」 閣議決定 [平成26年6月24日]
    第5期科学技術基本計画の策定に向けて」 経団連政策提言 [平成26年11月18日]

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