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Marine Ecosystem Assessment Network in Tohoku: MEANT

English: Marine Ecosystem Assessment Network in Tohoku: MEANT

  「東日本大震災による海洋生態系への影響調査に関わる情報共有ネットワーク(Marine Ecosystem Assessment Network in Tohoku: MEANT)構築の推進事業」は平成24年度 日本海洋学会 青い海助成事業の助成を受けています。

お知らせ新着情報

2013年7月29日
提言を公表しました。
[提言 東日本大震災による海洋生態系への影響調査に関わる
情報共有ネットワーク構築について (PDF)
]
2013年7月29日
アンケート結果をまとめました。
2013年2月28日
アンケートを締め切りました。
2013年2月15日
サイトをリニューアルしました。
2013年2月5日
アンケートの締め切りを延期しました。
2013年1月1日
アンケートを開始しました。
2013年1月1日
サイトをオープンしました。

ごあいさつ

  •   2011年3月11日に発生した東日本大震災では、沿岸生態系を支える藻場や干潟の津波による物理的破壊はもとより、沿岸工業地帯等から流出した化学物質による汚染、陸上の人間生活圏の大規模な改編(産業・農業活動、下水道などのインフラシステム)に伴う物質流入の変化、あるいは福島第1 原発事故に伴う放射能汚染などが、海洋生態系に著しい影響を及ぼしていると危惧されています。 復興にとって本質的に重要な点は、このような影響の実態把握や改善に関して、「研究者間の情報流通」に加えて、「研究活動から得られる生態系に関する情報を分かりやすくまとめ、国民や政策決定者に伝達する広報・アウトリーチ活動」を効率的に進めることです。また研究や調査で得られた多種多様で膨大なデータの一元管理や配信などのソフト面での体制構築や、調査計画情報の共有化などによる、より効率的な調査の実施が求められています。 震災発生からすでに1年9か月が経過し、文部科学省による「東北マリンサイエンス拠点事業」などの大規模な調査・研究プロジェクトが進められています。また個別の生態系調査活動の成果も徐々に蓄積しつつあります。このような状況において、海洋生態系に関わる調査・研究情報の有機的連携が喫緊の課題になっています。  当事業は、関連する機関・組織・プロジェクト間の意思疎通を諮り、情報ネットワークを構築するための課題を検討することを目的としています。特に、情報ネットワークや研究成果のデータベースなどは、研究者のみのツールとしてではなく、広く市民が利用(情報の受信も発信も)できることが重要であると考えています。関係機関、プロジェクト等に所属するメンバーにより検討を進めるとともに、研究者や一般の方からのご意見等をお聞きしながら、海洋生態系の実態把握とその改善の効率化を目指し、被災地の1日も早い復興に貢献したい所存です。