このページは私が聞いた話やメールで流れてきた話をちょっとメモしておいたものです。(2001.11.1現在)
旧姓使用は職場環境によってかなり異なります。
工業技術院傘下の16研究所は2001年4月より、独立行政法人 産業技術総合研究所 に統合されました。まだ細かな点で混乱がありますが、研究活動における旧姓使用に関しては格段に進歩しました。
参考:産総研におけるこれまでの旧姓使用の歴史
従来行われてきた、研究活動に直接かかわる13項目の業務に限定して旧姓使用を認める方式を改め、現時点での産総研において、戸籍名を使用、あるいは併記せざるを得ない業務を特定し、それ以外の業務については広範に認められることになりました。さらに、国家公務員の旧姓使用制度開始に伴い、産総研でも2001年11月1日から、これまで戸籍名を使用とされてきた項目の内、人事異動通知書と出勤簿・休暇簿が旧姓使用可能となりました。また、財務会計システムでも旧姓での申請が出来るようになりました。
現時点での産総研において戸籍名使用/戸籍名併記を必要とする業務(2001.11.1改訂、全9項目)
- 給与の支払いに関する業務
- 旅費、学会参加登録料の支払いに関する業務(請求書類は旧姓、支払いは戸籍名口座)
- 税金の支払いに関する業務
- 共済に関する業務
- 公用パスポートに関する業務(研究集会参加等は私用パスポートで可)
- 大学等への併任に関する業務(大学が旧姓を認める場合を除く)
- 学会役員への就任に関する業務(学会が旧姓を認める場合を除く)
- NEDO等への出向に関する業務 (相手側機関が旧姓を認める場合を除く)
- 身分証明書に関する業務(戸籍名を併記する)
| 国の行政機関での職員の旧姓使用について |
| 男女共同参画社会の形成を促進し、女性が男性と共に社会の様々な場面でその能力を発揮できる条件を整備していく上で、婚姻前の氏を旧姓として使用することができないことによる社会生活上の不便や不利益についても、その軽減を図っていく必要があります。 |
| (以下 略) |
| 2001.7.17の法務大臣記者会見要旨はこちら。 |
| 項目 | 産総研での取り組み | 項目 | 産総研での取り組み |
|---|---|---|---|
| 職場での呼称 | 既に可能 | 座席表 | 既に可能 |
| 職員録 | 既に可能 | 電話番号表 | 既に可能 |
| 原稿執筆 | 既に可能 | 人事異動通知書 | 2001.11.1より旧姓使用可能 |
| 出勤簿 | 2001.11.1より旧姓使用可能 | 休暇簿 | 2001.11.1より旧姓使用可能 |
〈添付書類 その1〉 学会関係
〈添付書類 その2〉 論文コピー
〈添付書類 その3〉
旧姓使用証明書
必要ならば、産総研人事で出してもらえるようです。
戸籍抄本に親の名前が書かれていてそれが旧姓ならば、職場からの証明書は必要ないと言われた。また、旧姓で取得したパスポートがあれば持ってくるように言われた。
一般に持っていく運転免許証の他に、職員身分証明書を持ってくるように言われた。コピーを添付書類に加えて実物を窓口で提示した。
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